FXの利益には税金がかかる!経費や確定申告書の書き方等解説

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更新日: 2020年07月08日

FXで得られた利益には税金が課されます。

株式投資や投資信託の場合、特定口座を開設することで源泉徴収される仕組みがありますが、FXにはそうした仕組みがないため、利益額を自分で計算し、確定申告する必要があります。

本記事では、FXの税金について基本的な内容をお伝えすると共に、確定申告書の書き方や申告方法等お伝えしていきます。

FXにも税金がかかる

FXでは為替差益とスワップポイントの2種類の利益が発生し、双方ともその利益額に応じて税金が課せられています。

株式投資や投資信託等、他の投資の中には利益を確定した段階で源泉徴収される制度がある一方、FXにはそうした制度が存在せず、自分で利益額を計算して確定申告する必要があります。

納税は「知らなかった」では済まされないため、本記事の内容を参考にFXの税金や確定申告についてしっかり理解しておくようにしましょう。

FXの為替差益とは

FXの為替差益とは、円高の時に購入し円安の時に売却することで利益を得るというような為替相場の変動によって得られる利益のことです。例えば、1ドル100円のときに購入し、1ドル120円まで円安が進んだ時に売却することで1ドルあたり20円の利益を得ることができます。

FXで儲けるというとこの為替差益を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

判断の基準は「日本円に換金したとき」となるため、円に戻すときはどのくらいの税金がかかるのかある程度計算しておけると万全です。

スワップポイント(金利差調整分)とは

FXで為替差益以外に利益を得られるのがスワップポイントです。

FXについてなじみが薄かったという方の中にはスワップポイントがどんなものなのか知らないという方も多いのではないでしょうか。

スワップポイントは2国間の金利調整分を利益とできるもので、具体的には低金利国の通貨を売り高金利国の通貨を購入することで、利益を得ることができます。

通貨の種類によってスワップポイントは異なるものの、1日の額はそう大きくありません。

ただし、毎日付与されるため、長期間保有すればどんどん利益額を大きくしていくことができます。

FXの税率は所得税+住民税で20.315%

FXでは、1月1日から12月31日までの間に、為替差益とスワップポイントで得られた利益に対して税金が課されます。その税率は、所得税+住民税で20.315%となっています。

なお、FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となります。

給与所得や一般的な雑所得は「総合所得」といって、いくつかの所得を足し合わせて所得を計算しますが、申告分離課税では分離と名のつくよう、他の所得とは別に計算します。

例えば、給与所得が400万円ある方が、FXで200万円の利益を挙げても、それぞれ別に計算するのです。

また、給与所得等を合算する総合所得は、所得が増えれば増えるほど税率も大きくなる「累進課税」となっていますが、FXの所得は利益額に関わらず一律で20.315%となります。

FXで得た利益は確定申告しなければならない

先述の通り、株式投資等には自動的に源泉徴収してくれる制度もありますが、FXにはそうした制度がなく、得た利益は自分で計算し、確定申告する必要があります。

ここではFXの確定申告について見ていきましょう。

FXのための支出を経費として計上できる

FXの雑所得は、FXで得た収入から、FXにかけた経費を差し引いて求めます。

例えば、FXで100万稼いで、20万円経費を使ったのであればその年の所得は80万円となります。

ただし、どんなものでも経費として計上できるわけではありません。

FXの雑所得で経費計上できる代表的なものには以下のようなものがあります。

  • 売買手数料や振込手数料
  • FXのための書籍代、セミナーへの参加費用
  • FX取引のためのパソコン購入代
  • 相場分析のための新聞代や情報料

なお、実際にはどんな項目が経費計上できて、また使った経費の内何割を計上できるかなども異なるため、税務署や税理士と相談しながら経費の額を計算していくことをおすすめします。

先物やオプション取引などと損益通算可能

先述の通り、FXは申告分離課税のため、給与所得等の総合所得と合算して計算することができません。

このため、例えばFXが赤字になったときに、給与所得から赤字分を差し引く「損益通算」はできません。

一方、同じ「先物取引に係る雑所得等」内の取引であれば、損益通算も可能です。

例えば、FXで100万円の赤字、先物取引やオプション取引で200万円の黒字といった場合には、その年の利益額を200万円-100万円=100万円とすることができます。

なお、先物取引やオプション取引の代表的なものには以下のようなものがあります。

  • 金や原油等の国内商品取引所における商品先物取引
  • 日経225などの株価指数先物・有価証券オプション取引
  • CFD取引(差金決済取引)

3年間の繰越控除が可能

確定申告は、1年間の取引で利益が生じたときに申告する必要があるもので、赤字の場合には申告しなくてもよいこととされています。

ただし、税金を納める必要はないものの、赤字額を申告しておくと翌年以降、納税額を抑えられる可能性があります。

FXで出た赤字となった場合には、確定申告しておくことで翌年以降3年間に渡って「繰越控除」が可能になるからです。

例えば、ある年にFXの取引で200万円の赤字を出した人が、翌年に100万円の黒字だった場合、赤字を出した年の分の確定申告をしておくことで、翌年の黒字100万円から繰越控除して納税額を0円にすることができます。

また、繰越控除は3年間繰り越すことが可能なので、仮にその翌年に150万円の黒字を出した場合には、200万円から100万円を差し引いた100万円分をまた繰越控除できるようになっています。

FXで赤字となった場合には、その損失額について確定申告しておくことを心掛けておきましょう。

FXで利益が出ても確定申告しなくていいケースがある

なお、FXで利益が出ていても以下のケースでは確定申告しなくてもよいこととされています。

  • FX取引の利益を含め、給与所得・退職所得以外の所得合計金額が20万円以下の会社員
  • 年収2000万円以下の会社員
  • 1か所から給与をもらっており、源泉徴収されている

上記に全て当てはまれば確定申告が不要です。

ただし、FXでの利益が20万以下であっても、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万以上になれば申告が必要となります。

FXで利益が出た時の確定申告書の書き方

1月1日~12月31日の所得額を自分で計算し、申告用紙を作成して税務署に申告する確定申告ですが、サラリーマンの方は会社で源泉徴収されるためこれまでやったことがないという方も多いのではないでしょうか。

ここでは、FXで利益が出た場合の確定申告書の書き方を見ていきましょう。

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確定申告書の必要書類

確定申告に必要な書類には以下のようなものがあります。

必要書類 書類の取得場所
確定申告書B第一表・第二表 税務署・国税庁のHP
申告書第三表(分離課税用)

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

税務署・国税庁のHP
取引報告書など年間の損益がわかる書類 取引したFX会社
経費の領収書 購入の都度
源泉徴収票(給与所得がある場合) 勤め先
所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用・繰越控除の場合) 前年の確定申告

確定申告書の書き方

確定申告の用紙は、税務署で受け取るか、国税庁のホームページでダウンロードして用意しましょう。

パソコン上で確定申告用紙を作成することもできます。

書類の用意が出来たら、記入自体は難しいものでもありません。

初めに、申告に必要な金額を算出するため、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を作成しましょう

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書は以下の通り記入を進めていきます。

  • 書類上部の雑所得用を丸で囲み、氏名を記入
  • 取引の種類・・・種類に「外国為替取引」決済の方法に「仕切」と記入
  • 総収入金額

①にFX会社から貰った年間取引報告書の売買損益額合計金額を記入

②の収入がある場合は収入金額の記入

③スワップポイントやその他の収入がある場合は収入金額の記入

④①~③の合計金額

  • 必要経費等・・・⑤~⑩に手数料や必要経費を項目に合わせて記入し合計を算出
  • ⑪⑫・・・記載の計算式で算出した金額
申告書第三表(分離課税用)

次に、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」で算出した金額を元に申告書第三表(分離課税用)を作成します。

申告書第三表(分離課税用)は以下の通り記入します。

  • 収入金額の「ト」・・・計算明細書の④(総収入金額)の金額
  • 所得金額「67先物取引」・・・計算明細書の⑫(所得金額)の金額
  • 税金の計算「75の67対応分」・・・67先物取引欄の金額

以上を記入したら、確定申告書Bを記入します。

サラリーマンの方は源泉徴収票の額を給与所得の欄に記入する他、生命保険料控除等、源泉徴収されていない控除があれば記入します。

確定申告の方法

必要書類を準備し、確定申告書の作成が済んだら、所得のあった年の翌年2月16日~3月15日の間に税務署に行って提出します。

確定申告用紙の提出方法

確定申告書類の提出方法には以下の3つの方法があります。

  • 管轄の税務署へ持っていく
  • 郵送で申告
  • インターネット申請

それぞれについて見ていきましょう。

管轄の税務署へ持っていく

管轄の税務署に直接行って申告する方法です。

期間中はずっと申告を受け付けていますが、平日の8時30分から17時しか開いていない点に注意が必要です。

ただし、自治体によっては期間中、別の施設で申告できるように会場が設けられていることもあるため、確認しておくとよいでしょう。

なお、基本的には住民票に記載された住所を管轄する税務署での申告となり、勤務先の近くといった理由で申告先の税務署を選ぶことはできません。

申告する税務署がわからない場合は国税庁のホームページで調べることができます。

税務署での申告のメリットは、申告時に、税務署の職員やスタッフから、申告用紙について最低限のチェックを受けられるということです。

初めて確定申告するという方は税務署で申告しておくと安心だといえます。

ただし、申請期間中は窓口が込み合います。日程の後になるほどこの傾向は強くなるため、できるだけ早い日程で申告を済ませてしまうことをおすすめします。

郵送で申告

税務署の窓口に行かなくても、申告書を郵送して申請することも可能です。

消印など通信日付が記載される場合は消印の日付が提出日となるため、申告期限ぎりぎりでの郵送には注意しましょう。

また、確定申告書は親書に該当し、第1種郵便物として提出するため、レターパック・メール便や宅配便での提出はできない点にも注意が必要です。

郵送の場合は切手を貼った返信用封筒と申告書類に控えを同封することで、控えを返却してもらえます。

控えが必要な場合は返信用封筒を忘れないようにしましょう。

ただし、税務署での申告のように、申告用紙について最低限のチェックもしてもらえないため、申告書の作成方法が全然分からないという方は、まずは税務署で申告してから、慣れてきたら郵送での申告を検討してみるとよいでしょう。

インターネット申請

確定申告をオンラインで行える「e-Tax」(イータックス)ならわざわざ税務署に出向かずに申告をすることができます。

インターネットでの申告方法には、マイナンバー方式とID・パスワード方式の2種類があります。

マイナンバー方式では、マイナンバーカードとカードリーダーを事前に準備することで自宅のパソコン上での本人認証が可能です。

IDパスワード方式では、事前に税務署にIDとパスワードを発行してもらい本人認証をしてもらう必要があります。

どちらも事前の準備が必要ですが、翌年以降はよりスムーズに申請することが可能ですので、パソコンが自宅にあり、インターネットなどの環境が整っている人にはおすすめです。

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まとめ

FX取引の利益にかかる税金と確定申告の方法についてお伝えしました。

FXの利益には20.315%の税金がかかり、またその利益は確定申告をする必要があります。

一見税金もかかり複雑な確定申告が必要とあり面倒に思えますが、利益は損益通算できたり、申告することで損失を繰越、節税することができたりとメリットもあります。

税金や確定申告の仕組みを理解し上手に活用できるようにしましょう。